バイオ = bio 生物 生命
マス = mass かたまり 集合体
バイオマス = biomass は生物量（一定範囲内の生物の現存量）であり、
エネルギーとして使用される動植物のことを総称しています。

町内の竹を使って竹綿や竹の突き板を作り、販売する事業計画でした。
当初は農水省のバイオマス利活用交付金を利用した補助事業として始まりましたが、
期限内に事業が始められなかったので、補助事業としては出来なくなり、
農水省からの補助金は貰えなくなりました。
また、すでに貰った補助金約3億円は国に返さなくてはなりません。

この補助金は、国から町を通して実際の事業会社に入っています。
3億円は実際の事業会社である御船竹資源�鰍ｪ返さなければなりませんが、
返せないときは町が返さなければならない可能性も大きいのです。

この事業は、町が計画し、国が認可し、民間会社が事業を行う形になっています。
国は事業を計画した町に補助金を出して、町が事業会社に補助金を出していますので、
国が補助金を返してもらう相手は町になってしまうのです。

理由はいろいろ考えられます。 直接の理由は、補助事業継続の期限とされていた、
平成22年2月1日までに自己資金がまったく調達できなかったからです。

詳しくは配布文書の 2月1日分 2月7日分 3月7日分と、
竹バイオマス年表�T 1月臨時議会質問答弁 3月議会質問概要をお読みください。

町や国の説明では、補助金を交付する事により会社の信用が上がるから…とのことですが、
単にそのような理由で3億円もの補助金を交付してしまっていいのでしょうか。
金融機関からまったく融資が受けれていない状態の会社に対し、
会社の信用をあげるために補助金を交付するのはあまりにもリスクが高いと思わざるをえません。

補助金交付は大変疑問です。

公的金融機関である日本政策金融公庫や民間の銀行に
融資を申し込んだのですが、融資を断られてしまいました。
金融機関は融資のリスクが高いと判断したわけですが、

詳しくは配布文書の 2月1日分 2月7日分 3月7日分と、
竹バイオマス年表�T 1月臨時議会質問答弁 3月議会質問概要を
お読みいただければ、推察できると思います。
また、その後に出てきた「財団法人聖徳太子会」が13億円の融資をしてくれると言う話も、
財団とはまったくかかわりのない架空の融資話だったため、融資はなされませんでした。

そういう話が流れている事は知っています。
しかし、それはありえない話です。

なぜなら、竹バイオマスの問題点を公にしたのは、1月30日(土)の夜が初めてで、
文書を一部の町民の方々にお配りしたのは、1月31日(日)の夜、
町職員の方々にお配りしたのは2月1日(月）の朝だったからです。
2月1日が、聖徳太子会からの融資があるとされた日でした。
そして、その日が補助事業として継続できるリミットと言われていた日でした。
銀行からの融資はそれよりはるか前に断られていますので、
私の行動が影響を与える事は不可能です。
また、聖徳太子会からの融資話はもともと無かった話ですので、
無かった話に影響を与える事は出来ません。

もともと無かった話だと言う事は、所管官庁や
財団の登記簿に明記されている理事長本人にも確認しています。
また、役場の職員も所管官庁や財団理事長に確認しています。
町長本人には、この話を公にする10日ほど前に確認先、確認した事実、
また確認はしたけれども公に出来ない事実などを含め直接詳しく伝えています。
しかし、町長は私が伝えた事実を自ら確認することなく、
また、役場の職員が確認した事実すら信用することなく、
ひたすら、聖徳太子会との間を取り持った
竹資源�且Q入予定会社社長の言葉だけを信じています。
3月10日の議会でも、
「会社社長の言葉を信じているので、自ら確認する事はしない」と明言しました。
まったく理解が出来ません。

詳しくは配布文書の 2月1日分 2月7日分 3月7日分と、
竹バイオマス年表�T 1月臨時議会質問答弁 3月議会質問概要をお読みください。
私の確認先、確認した事実、確認した方法が書いてありますので、
聖徳太子会からの融資話などはもともと無かったと言う事を誰でも確認する事が出来ます。
この点は、私個人、そして町議会議員としての名誉にもかかわりますので、
「聖徳太子会からの融資話などはもともと無かった」と強く断言しておきます。

会社はそのお金で、工場に設置する機械などを発注、製造しています。
帳簿上は6億円の機械などすでに作っていることになっていて、
その代金の一部として3億円を作った会社に支払っている事になっています。
ですから、逆に3億円の未払い金が発生している状態で、
補助金でもらったお金は残っていないそうです。
資本金も会社登記時から9割目減りして、現在610万円だそうです。

当初、計画は町が、事業自体は民間会社の御船竹資源�鰍ｪやることになっていました。
しかし、御船竹資源�鰍ｪ事業資金を集める事が出来ないので、
町が3000万円出資して御船竹資源�鰍�第三セクターにする予算案が、
平成22年1月15日の臨時議会で可決成立しました。

いいえ、まだ第三セクターにはなっていません。（平成22年4月3日現在）

補助事業として出来なくなった理由と同じで、
自己資金がまったく調達できなかった事が最大の理由でしょう。
町長は、2月1日に13億円の融資を受けられると説明しましたが、
その融資もありませんでした。
その後、融資ではなく投資で自己資金を集めると言う説明に替わり、
2月中に5億円の投資が集まると説明がありましたが、それもありませんでした。
ですから、まだ第三セクターにはしないのだそうです。
でも、未だに町長は、第三セクター化をあきらめていません。
（平成22年4月3日現在）

お金の流れについては、『事業資金フロー図』をご参考ください。
返さなかった場合は、町が企業に替わって返さなければならなくなる可能性が高くなります。
町は、会社及び役員に損害賠償の訴訟を検討するといっていますが、
訴訟を起こしても企業や役員に財産がなければ返してもらうことも出来ません。
私どもとしましては、出来るだけ町の負担が少なくなるよう、
農水省とも交渉していきたいと思っています。
しかし、一番心配なことは逆にお金を返してもらった場合です。
『事業資金フロー図』をみてもわかりますが、竹資源開発�鰍ﾍ
新たに３億円の借金を抱え、総額６億円の借金から
会社を立ち上げなければならなくなります。
しかも、国から来るはずだった１０億円の補助もなくなりましたので、
事業資金20〜23億円全額を自ら調達しなければなりません。
事業費半額の国費補助が確定していた時点でも
事業資金の調達がまったく出来なかった会社が、
補助事業が失効したとたん、一ヶ月あまりで
3億円資金調達が出来ることなど、常識的には考えにくいことです。
竹資源開発�鰍ｪ仮に3億円調達し町に返済した場合、どのような経緯で、
どのような条件で、どこから3億円もの資金を調達したのか、
詳しく調査する必要性が出てきます。
また町長は、もし会社が町に3億円を返した場合、町に損害を与える事は無かったとして、
第3セクター化を含めて新たに町がこの会社にかかわる方策を
臨時議会を開いて提出するといっています。
3億円は大きなお金ですが、仮に町がこの事業に参入して、
債務負担行使を負うようなことになれば、さらに大きな負担を町が背負う可能性もあります。
3億円の返還の有無にかかわらず、この事業はここで町と切り離す必要性があると思います。

実は3月31日に御船竹資源開発�鰍ｩら、
今日は事務手続きの問題で返すことが出来ないので、
4月1日に受け取った約3億円の補助金を町に返納すると言う文書が出ていました。
もちろんその日にも入金はありませんでしたから、
4月1日には同じような理由で、返納日を4月7日にすると言う文書が出ています。
それに対して町は、4月31日まで支払期限を延ばす一方、
4月7日の臨時議会に竹資源開発�鰍ﾉ替わり、
町が国に3億円立替払いをするための補正予算案を提出する予定です。
お金が出来た、お金を払う…という言葉は、竹バイオマス年表�T、
竹バイオマス年表�U そして、竹バイオマス事業に関する発言を
ご覧になってもわかりますが、
町長や御船竹資源開発�且ﾐ長から過去何回も出ています。
町は立替払いをする前に、会社に対して一日も早く
補助金返還のための法的措置を取ると共に、この問題の原因究明を行い、
この事業を認可した国などにも応分の負担を求めるべきだと思います。

利子の話は私も寝耳に水でした。
そんなはずはないと思っていましたが、議会中に農水省に問い合わせる事も出来ません。
でも、どうしても筋が通らないと思い、私は補正予算案を否決しました。
翌日すぐに農水省に確認の電話を入れましたら、「そんな約束はしていない」との事でした。
後日、農水省を尋ねて確認しましたが、
現時点で3800万円の利子を町が負担しなければならない状態ではありません。
補正予算案を通すための脅しとも取れる町長の発言は、大変な問題だと思います。

補助金を使ったのは御船竹資源開発�鰍ﾅすから、
御船竹資源開発に返してもらわなければなりません。
何回も返還の約束を破っている会社ですので、 法的措置を取り、
会社の資産を押さえ、強制的に徴集する段階に来ていると思います。
会社役員に対して損害賠償請求もしなければならないでしょう。
そうやって、出来る限り会社から返済してもらい、残額は国と交渉して
町の負担が少しでも少なくなるようにしなければならないと思います。
町負担分は、町長及び町執行部の退職金、給与、賞与などを
返上、減額するなどして充てるべきだと思います。
もちろん議会にも責任がありますので、議員も応分の負担は必要です。
そのようにして、町民負担が限りなくゼロになるように努力すべきだと思います。
しかし、この竹バイオマス問題では補助金以外にも、職員の人件費や残業代、
事業に関する付帯的な費用など、見えにくい多くの費用がかかっています。
また、国が町に替わって負担した場合も結局は国民である私たちの負担です。
なぜこのような事態になったのか、百条委員会で詳しく調査し、
町民の皆様に報告する義務が私たち議員にあることだけは間違いないと思います。

放置竹林問題に取り組むことや里山再生は必要です。
町長はこの竹バイオマス事業で放置竹林問題を解決し、
里山を再生するといっていますが、逆に問題解決の障害になっていると思うのです。
この事業はもう何年もまったく進んでいません。
この事業があることで、他の放置竹林対策、
竹振興対策、里山再生対策はほぼ手付かず状態です。
今後もこの竹バイオマス事業にこだわる限り、
別の対策、振興策は置き去りになるでしょう。
また、このままでは約３億円の補助金を町が会社に替わって
国に返さなければならない可能性があります。
もしそのような事態になったとき、放置竹林問題解決や
里山再生をうたった事業で町の財政に大きな穴を開けたことになりますので、
さらに放置竹林問題解決や里山再生のため税金を投入する事に、
町民の理解が得難くなるのではないでしょうか。
放置竹林問題解決や里山再生を
あっという間に成し遂げる魔法のような事業はありません。
地道に、地域の人と共に、放置竹林問題や里山再生に取り組むため
対策は必要ですし、そのための予算措置も必要です。
放置竹林対策のためにも、里山再生のためにも、
この竹バイオマス事業は今やめて、
町の負担を徹底的に削減する努力をするべきだと思います。

御船竹資源開発�鰍ﾉ町が出した文書では、
4月30日までに補助金が返還されなかった場合、
町の補助金交付規則に基づいて、返還命令を出す事になっています。
しかし、町の規則に基づいた返還命令ですので、
従わなかったからといって罰則があるわけではありませんし強制力もありません。
３月７日の議会では課長が、「お金が入らなかったときは、
会社及び役員に対して法的措置をとる」と明言しました。
しかし町長は法的措置に消極的で、
「とりあえず補助金を国に返して、そのあと、
会社に頑張ってもらって町に返してもらう。会社を町も応援していく」
「利子がかかるからその前に国に返す」といいます。
常識的に考えれば、会社が補助金を返してくれる可能性は考えられません。
国に３億円返した瞬間に、町が丸々３億円負担する事が決定するといってもいい状況です。
以前も書きましたが、まだ利子が発生する状況ではありません。
利子が発生するのは、補助金適正化法にのっとった
返還命令が出てから２０日以内に返還しなかった場合です。
国からの返還命令はまだ出ていませんし、すぐに出るような状況でもありません。
５月１０日、町長は、皆さんの税金を使って、補助金約３億円を
会社に替わって立て替え、国に返すための補正予算案を議会に提案します。
私は否決にむかって努力しますので、ここをごらんの皆様も是非ご協力ください。

確かに議会では、今回の3億円を含んだ
平成20年度補正予算案を全会一致で可決しました。
責任が無いとは決して言えません。補助金返還問題で、
町が何らかの負担を負う事になった場合、
町議会議員も責任に応じた負担は避けられないと思います。
しかし、実際の予算案を執行するのは町長です。
執行するにあたっては、適正な判断がされるべきことは言うまでもありませんし、
適正な判断があると言う事を前提にしなければ毎年予算案を否決しなければならなくなります。
正直に言いますと、予算案を通した時点では
町長は適正な判断が出来る人物であると信じていました。
それは予算案を可決した全議員も同じ気持ちだったと思います。
今思えば、計画自体大きな問題をいくつも抱えていましたし、
町長の判断自体当初から適正なものとはとても思えません。
しかし当時は、町民の期待を背負い、
当選して間も無い町長の言葉と熱意を信じてしまったのです。
「国からの補助事業で、企業誘致のようなもの、町に負担がかかることは無い…」
などと言う言葉と、バイオマス事業の理想を熱く語る町長を信じ、
竹バイオマス事業計画発表当初から本格的な調査追求を怠たってしまいました。
3億円の補助金は、昨年の2月と5月に執行されました。
初めて執行が明らかになったのは、昨年6月議会の中で、ある町議からの質問に答えてでした。
（当時の議事録は前半はこちら、後半はこちら、
　　　　　前半部分で始めて執行したことを明らかにしています）
執行の際に、議会や町民に対する説明は全くありませんでした。

今回、町長の執行権と言うものが大変強いということをまざまざと思い知らされています。