-
栗原:
この事業が始まった時の説明では町はお金を出さないと言うことだった。
今回3000万円の出資をする言う事は、第三セクターにするということか。
-
町長:
第三セクター方式だ。
-
栗原:
最初は4社で出資して6000万円ほどの出資金を集めたいと言う事だったが、
それが難しくなり 登記時は3310万円になっている。
そのうち3000万円を出資していた会社の出資金が300万円に
減額されたと言う話を以前町長から聞いたが実際はどうなっているか。
-
町長:
300万円の出資となっている。
-
栗原:
それでは現在は、A社300万円、B社の代表取締役C氏が個人名で300万円、D社が10万円、計610万円で間違いないか。
-
町長:
間違いない。
-
栗原:
B社の代表取締役C氏が、なぜ会社名義ではなく、個人名義なのか。
-
町長:
B社は竹綿製造の世界特許を持っている。
個人的には会社名義でもよかったと思うが、そういう会社の事情もあって個人名義になったのだろう。
機械は特許を取っているので、中にいたほうがいいのではという考えで個人の出資されたのではないか。
-
栗原:
今回は竹綿とつき板を作る工場が出来る。B社はその工場に入れる機械を作り、その社長が出資者として入っている。
6000万の資本が必要なのに300万しか出資せず、しかも個人名であると言うことは心構えが疑問だ。
すでに国から約3億円のお金が下りて、本来6億円の事業が行われていないといけない。
300万円出資したC氏の会社B社に、竹資源開発は交付金の中からどれだけ注文をして実際どれだけ支払われているのか。
-
町長:
今資料が無いので後ほど。
-
栗原:
現在、資本が集まらず、銀行から融資も受けられず事業が止まっている状態だと思うが、
今回13億円の融資を受けられるようになったと聞いた。
どこからか。
-
町長:
財団法人聖徳太子会だ。
-
栗原:
その財団法人の住所と代表理事は。
-
町長:
住所は東京都千代田区九段北、代表理事は根木東洋氏。
-
栗原:
私が調べた住所は静岡県富士宮市なので、後で調べておく。
13億の融資を受けて、補助金が10億、計23億の事業になると思うが、
第三セクターになったら連帯保証責任を町が負う事になるか。
-
町長:
負債を伴ったときは連帯保証を伴う、役員会を開いて、責任度合いを決める。
-
栗原:
一番心配なのは、この事業がうまくいくかどうかだ。
町長は出口についてはしっかりしている、入り口である竹搬入についてしっかり考えていくと言う答弁があった。
新たに出口の企業としてE社が入ったと町長は言ったが、どのような製品をE社は買ってくれるのか。
-
町長:
E社は水面下の動きである。
東京の本社にもいったが、優良企業で、ジュースなどのキャップなどを作っている会社だ。
そのキャップについて竹製品を使いたいと言う事だった。
出口は別の企業もあるが、この会社が入れば出口がさらにしっかりしてくる。
-
栗原:
(竹資源鰍ヘ)竹綿と突き板を製造するわけで、それをどのようにキャップにするのか。
-
町長:
私が聞いているのは竹綿と突き板を作った次の段階で、おそらく粉を使うのだろう。
竹の持つ抗菌性をうまく使うのではないか。
-
栗原:
ということは、E社がキャップを作るのは、竹資源鰍ェ操業後、研究開発を経てと言う事か。
-
町長:
そうだろう、基本的に(出口は)2社で、竹綿と突き板がベースになる。
事業が動き出すと期待される事がいろいろある、その一つがE社である。E社が独自に調査すると言う話もある。
-
栗原:
竹綿の出口として、F社を上げられたが所在地はどこか。
-
課長:
香川県の観音寺市になる。
-
栗原:
エーザイ鰍ナはないということか。
-
課長:
エーザイとは文字が違う。
扱い商品は紙おむつやナプキン等となっている。
-
栗原:
F社の資本金、事業実績はどうか。
-
町長:
担当者が後で持ってくる。
-
栗原:
突き板の出口として上げられているG社の所在地はどこか。
-
町長:
高知市になる。
-
栗原:
代表者はどなたか。
-
町長:
今資料を持ってくる。
-
栗原:
町長はこの事業の出口がしっかりしているから大丈夫だと言う。
この事業がうまくいくことは町、九州全体、国の利益になることだとは思っている。
しかし、うまくいくかどうか心配だ。
13億円の連帯保証、10億円の補助金、それ以外に3000万円町が出す。
さらに企業誘致補助金として6600万円町が出す可能性があり、町が純粋に1億の負担となる。
突き板については先ほど(他の議員の質問を受けて)日本初という答弁があったがそうではない。
鹿児島でも県の研究機関が研究し、工場を立ち上げたが5年も持たなかった。
福岡の大川市でもやったが難しかった。
G社のある高知市、旧春野町が平成16年から突き板をはじめた、しかし、平成18年で終わっている。
春野町の事業の調査はどのように行ったか。
-
町長:
春野町の件は竹資源鰍フ代表もかかわってたので、その反省を踏まえてやると言う事で、調査について打ち合わせを行った。
-
栗原:
調査を行いそれをどのように生かすつもりか。
何を学んで、何を反省したのか。
-
町長:
ここも特許をとった機械で突き板を作り需要はあったと聞いている。
問題は別にあったと聞いているがそれは後ほど課長が知っていたら答えるだろう。
-
栗原:
(町長は別の議員の質問で、この事業は日本初の事業だから、
ベンチャーに厳しい体質もあり融資を受けることが出来なかった…という意味の答弁をしていることを受けて)
この事業は日本初ではない、近年同種の事業が失敗している。
それを調査し、生かしていくということだが、今の答弁では理解が出来ない。
-
町長:
資料を持ってくる
-
*ここで、先ほど保留されていたF社とG社についての説明が課長からある。
-
課長:
F社の資本金は4500万円
従業員約150名
売上高平成18年11月期見込みで40億円
-
課長:
G社は、資本金売上高等の資料は手元に無い。
鳴子を作っている会社で、従業員は5〜6名。
あと関連会社もある。
-
栗原:
F社では、輸入した竹綿を使い紙おむつやナプキン等の商品を作っているのか。
-
課長:
現在作って販売しているかどうか確認はしていない。
竹綿を利用して抗菌性を増した商品を作りたいという話は聞いている。
-
町長:
F社は12月に来町して、JA上益城に一緒に行った。
そのとき抗菌トレー関係の商品などを5つか6つほど持ってきた。
その商品が熊本で合うのかどうかわからないが、まず足元のほうでやりたいということだった。
-
栗原:
F社では現在輸入されている中国産の竹綿を使った商品作ってないということになる、
F社は竹資源鰍ェ生産した竹綿をどれくらい購入すると言う事なのか。
-
課長:
生産量にもよるが、F社は全量と言う事だった、市場にまわす部分は不足すると言う事。
-
栗原:
突き板についてG社が取り扱うと言う事だが、建築業者に聞いたところ、
竹の突き板は存在するが、薦めることもしないし、要望も無いと言う事だった。
鹿児島の県研究所の突き板を開発した担当者に聞いたが、
竹は成長も早く扱いやすいようなイメージがあるがカビも生えやすく難しい、
事業がつぶれた事に責任を感じている。とのことだった。
5〜6名の従業員がいるというG社はどのように突き板を販売するのか。
-
課長:
カビの話があったが竹資源鰍ナは作業工程を工夫してカビを抑えたいと言う事だった。
G社の販売計画だが、関連会社があり、一番重宝がられるのが高級車用の内装材にもまわすと言うことだった。
高価になるので、大衆車ではなく高級車限定になる、試作車も出来ている。
G社自身ですべてを使うと言う事ではない。
建材用途に関しては、某住宅メーカーが竹を使った家を売り出した。
しかし、契約段階で、輸入材だから手を引かれるというケースがあると聞いている。
-
栗原:
竹の家を売り出すと言う住宅メーカーはどこか。
-
課長:
ここで言って良いのかわからないが、住友林業の家、だとか、何とか住宅と言う事を聞いた。
-
栗原:
町長は、町民の強い要望を受けて、杉ヒノキを侵食する竹をどうにかしたい、成功を信じてやっていきたい。
と言う事だが、23億円、もしくは町が直接出す1億円を含めれば24億円のお金は、ひょっとしたら町民負担になるかもしれない。
しかし町長は、そうではない、自分に責任が来るのであるからと言った。
1年数ヵ月後には私達も町長も選挙がある。
そのときには私達も町長もここにはいない可能性もある。
それを、町民一人当たり20万円以上の負担になる危険を冒してまでどうしてもやりたいと言う理由がわからない。
-
町長:
1円でも税金だ、議会に諮って効率よく税金を使う
分権論議のなか、御船町、日本、を見たとき、中山間地をどうするかと言う質問がある。
しかし代替案はなかなか出てこない。
そのようなかなで、この放置竹林をどうにかしたいと言う思いがある。
切る事も、使う事も出来ず後継者もいない、御船町全部が竹山になると言う極端な事を言う人もいる。
足元の財産をどのように有効活用するのかと言う事だ。
上勝町の葉っぱ産業も第三セクターだ、ここは成功している。
循環が基本だ。
マイナス面をどのようにプラスにしていくのかと言う事だ。
この事業は国が半分出している、私は町が事業主体でもいいとも思っている。
これだけのニーズがある事業を企業がやるから町が資本投入して失敗したらどうすると言う考え方もあるだろう。
しかし、地域の活性化のためにいかに税金を有効に使うかと言ったときに、私はこの事業が必要であると感じた。
いろんな議員からいろんな質問があったが、一つ一つをプラスに捕らえて、
マイナスがあればそれを課題にしてじっくりやって体制を整えていく。
今回の事業、自分で動いてみるといろんなものが見えてくる。
信用は町がそこまでやると言う事によって、企業も変わる。
ルールを決め、情報公開し、監査も受ける。
そういう姿勢でいかないと何も出来ない。
私は是非成功させたいと思っている。
-
栗原:
出資金の変更で、3000万円から300万円に出資金を減らしていたA社は
1000万の出資、D社は10万円そのまま、C氏も300万円そのまま、
新たにH社が3000万円、I社が新たに1000万円、出資すると言う事だが、それは町が出資した場合という条件付で間違いないか。
-
町長:
これは必要十分条件だ。
みんなで一緒にやると言う事なので、町が入らないと入らない。
-
課長:
高知県の春野町の問題点についてだが、知っている範囲でお答えする。
春野町は御船町より先行した形でこの事業に取り組んだが、
工場の建設用地について参加企業の利害関係の調整が取れず、用地が固まらなかった。
春野町は海岸隣接の町なので、山間部の竹の搬出の条件が悪く作業道がほとんど無く、伐採搬出の組織がうまく立ち上がらない。
この2点の問題があったためうまく進んでいないと聞いている。
-
*その後何人かの質問をはさんで。
-
栗原:
先ほど質問した、300万円出資したC氏の会社B社に、竹資源開発はどれだけ注文をして
実際どれだけ支払われているのか。について、まだ答えていないが。
-
課長:
失礼した。B社の出来高は、2億8350万円で、出来高率は49.8%、内支払額、1億6000万円
-
栗原:
B社は後50%機械を作る仕事が残っていると言う事か。
-
課長:
はい。
-
栗原:
B社に対しては約5億6000万の仕事が発注されていると言う事か。
-
課長:
はい、約6億になる。
議事最後の栗原議員反対討論
私は町長の気持ちはよくわかる。
この事業が成功する事が、御船町民だけではなく、沢山の方々の利益になることだと思う。
しかし、なぜ御船町がまだ成功していないこの事業に対して大きなリスクを負わなければならないのか。
もし5年で失敗すれば、13億の借金と補助金10億円、町独自の資金1億円、合わせて24億円、これがすべて町にとは言わないが、
企業がうまくいかないときに他の企業がその責任を負うのだろうか。
一番しっかりしているのは自治体だから、自治体がその責任を負っていかなければならないのではないか。
私達は1年数ヵ月後に選挙があり、ここにいるかどうかはわからない。
なのに、今ここで3000万円と言うお金を出す議決をして、町民に対しこの負担を負わせることに納得がいかない。
町づくり事業で13億円強の事業が行われることになって、町が8億円出すと言う事になっている。
そのことと、この企業を町がやっていくと言う事は違うと思う。
地方自治体は企業のような仕事をやっていくところではない。
町民すべての事にかかわる、といわれたが、企業的なことをやるために地方自治体はあるのではない。
町長最初に町は関与しないと言った。
町が関与しないと言う事で私は20年度予算を可決した。
だがここで第三セクターにすると言う事は、町が出資して第三セクターにしなければやれないと言う状況にあるとしか判断出来ない。
最初6000万の出資があると聞いていたのに3000万に減った。
ところがふたを開けてみれば610万円の出資額しかない。
本当に企業としてやっていけるのであれば、出資は集まるはず。
集まらないと言う事は、この事業自体非常に大きな不安があるということなので、私としては町が出資をする大きなリスクを犯したくない。
このことに関しては否決をする。