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栗原議員:
当初4社が集まり6610万円の資本金の会社としてスタートするはずだった竹資源開発(株)は、
資本参入が縮小し会社設立時(H20.10)資本金3310万円の会社として登記された。
平成20・21年度2ヵ年にかけて国の補助金10億円、自己資金10億円以上の事業が行われる予定だったが、
自己資金の調達ができず、会社の土地購入も工場建設もできず現在に至っている。
ところが、6億円分の機械設備等を製造し、補助金3億円が会社に支払われ未払いの機械代等に当てられた。
その後、資本金が減額され610万円になり社長も代わった。平成22年1月15日に臨時議会が開かれ、
「(財)聖徳太子会から13億円の融資を受ける」とのことで第3セクターになる為の3000万円が
補正予算で上程され賛成多数で可決された。2月1日までに入るとされていた融資はなく、
「投資で第3セクターでやる」との町長発言に話が違うとの意見が出て、
執行する前には説明をするよう議会から申し入れがなされた。
その後投資もあっていない。
会社から「補助事業中止」の申し入れがあり補助事業は終わった。竹バイオマス事業の補助事業中止の理由と、
今後竹バイオマスの第3セクターの可能性について聞きたい。
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町長:
中止になったのは自己資金が得られなかった為。国の認可を取って、
国の補助事業が得られるということでヤッターと思ったが、融資が得られずこんなはずじゃなかったというのが現状。
志の高い宏栄産業からの13億円の融資話に町も会社も納得した。
なぜ調べなかったのかといわれるが、宏栄産業の意思が大切だった。
その後、投資に変るということになった。
入り口(竹の伐採・搬入)が難しいので、町が入る必要がある。交付金の迷惑をかけないためにも成功してもらいたい。
中止にはなったが失敗はしていない。3月31日まで3億円を返すと竹資源(株)も頑張っておられる。
1月15日第3セクターの議決をもらったが、融資がなく投資も入っていないし、
補助事業でなくなったので条件が違うと思っている。竹資源(株)は規模の縮小を考えている。
町が資本投入するなら入りたいという会社もあるし、竹の搬入について協力してほしいという意見もある。
いくつかの選択肢がある。資金のめどがつけば臨時議会を開催したい。御船発のバイオマスタウン事業を成功させたい。
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栗原議員:
事業計画書はどこが作った計画か。
計画について第三者(公認会計士、中小企業診断士、銀行融資担当者等)の意見を受けたか。
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総務課長:
竹資源(株)が作って町の意見を入れた。公の機関等に相談はしていない。
竹資源の内部で話し合われたし、農政局も審査されたので信頼した。
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栗原議員:
「特定非営利活動法人環境資源開発研究所」と「近畿竹資源有効活用コンソーシアム」から
充実した支援体制得られるとなっているが、どういう支援を得られるのか確認したか。
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総務課長:
環境資源開発研究所とは平成20年の秋に会った。コンソーシアムは支援があると聞いただけ。
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栗原議員:
環境資源開発研究所の事務所に電話したが、現在は不通状態。
コンソーシアムの取りまとめ役の一人であるNPO大阪環境資源ネットワークに電話確認をしたら解散したとのこと。
日本政策金融公庫からいつ融資ができないという返事がきたか。
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総務課長:
21年2月
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栗原議員:
なぜ融資が認められなかったのか。
21年10月の全員協議会で別役氏(竹資源の現社長)が
「本当に売れていくのかの不安を解消する為に購入側にも面会して間に合わせるはずだった」と言われた。
計画書の段階では購入先との確約もなかったのだと思った。
正式な返事が来る前に融資がうまくいかないのではという感触はなかったか。
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総務課長:
感触はあった。新規の起業に対しては特に厳しく、製品を売ることに
どれだけの確約があるのかとか、事業費が大きすぎないかとの問い合わせがあった。
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栗原議員:
この事業に対する不安があって融資がなされなかったことになる。
その後、3月末までに融資が受けられなかったことは確認されていただろうに、
4月に国からきた交付金約1億円を5月に会社に支払っている。
事業が中止になった理由が融資を受けられなかったことだとすれば、
計画の段階で充実した支援体制があるとされた2団体が現在形が見えない状況であることや
第三者機関の審査を得ていないことや、年度押し迫った計画の動きであったことが中止になった大きな要件だと思うがどうか。
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町長:
会社が同時作業されていたのも今回の中止になった要件かなと思う。
金融機関は大変厳しい。民間だけでやるのは厳しい。
製品もできていない工場もできていないということで一方から見れば信用がないというのも事実。
しかし、確信をもってやっていくことが大切。
エジソンもフォードもそうだったが、新しい事業をする時は課題がある。
可能な限りチャンスを求めていくことは当然のこと。
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栗原議員:
個人の事業で財産を投げ打って裸一貫になっても取り組んでいくということはそれなりにすばらしいことだが、
影響は個人と家族くらいでそれ以上の広がりはないだろう。
町が入ることとは違う。
今は、竹資源開発(株)にはお金を返してもらうだけ。
まだ、竹資源開発(株)に関わりを持つ気持ちでいるのか。
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町長:
竹資源(株)が頑張っておられる以上は町が応援しないとできない。
いろんな意見は聞く。
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栗原議員:
町が参入する可能性があるということか。
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町長:
資本金を出すか出さないか等選択肢はある。
変更なら変更で議会の議決が必要。
里山の再生ということで、町のことであるから町が関わっていくという意味。
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栗原議員:
13億円の融資や投資の話は本当にあったと認識しているか。
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町長:
宏栄産業の社長を信用している。
融資より投資の方が町にリスクが少ないからと協力されると言われた。
可能性を求めてやっていく。
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栗原議員:
15日の臨時議会で町長が融資元として答弁した、(財)聖徳太子会の代表は一切関わりがないと言われ、
文科省も代表印の確認や、全理事に確認をされ関わりがないことを確認している。
その後、担当課も確認している。
また、町長が答えた財団の本拠地(東京都千代田区)に知人に行ってもらったが、
外国の方が住んでおられて知らないとのことだった。
私は、13億円の融資も投資もなかった話だと思っている。
町長が確認をしていれば分かったこと。
基本的な確認を怠っていることにショックを受けている。
団体名と代表者名を騙った融資の話だったのだから、刑法239条2項により告発する義務が公務員には課せられている。
警察に告発すべき。3億円が入らなかった場合どうするか。
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企画財政課長:
交付金返還の為の予算措置をする。
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栗原議員:
竹資源(株)の計画が融資を受けられないような計画だった為に今回のような状況になった。
竹資源(株)を訴えないのか。役員にたいしてはどうか。
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企画財政課長:
訴訟を起こすことになる。
当然役員を含めたところと考えている。
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栗原議員:
竹資源(株)は特定目的会社であると説明を受けてきたが、
そうであれば「資産流動化計画」を財務局に届ける必要がある。
ホームページで確認したが、なかった。
計画があれば、資産を押えることができるが、ないのなら特定目的会社と町長が言ってきたことも違うことになる。
平成21年2月の時点で融資が難しいかもしれないという感触があった時点で踏みとどまっていれば3億円の交付金返還の問題はなかった。
なんとかつながるだろうという思いできて、団体名と代表者名を騙った13億円の融資話に行き当たった。
夢を語り、前向きに行動し、やってみなければ分からないという町長の姿勢だが、町長は1万8千人の代表だ。
うまくいかない時、最悪の場合、本当にこの事業が適正であるか見極めなければ町民は安心して生活していけない。
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町長:
大きな事業をするには課題がある。
この事業を成功するためのステップと思っている。
乗りかかった船ということでやっていく。
一緒にやってきた仲間だから金が惜しいから逃げることはできない。
成功を目指して頑張る。
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栗原議員:
3億円が入らなかった時はどうするか。
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町長:
その時考える。
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栗原議員:
町長は政治生命をかけると言われてきた。
それなりの覚悟をするべき。