御船町の竹バイオマス事業が第３セクターになることと
融資(13億円)元について　大きな不安があります

平成22年2月1日配布
(平成23年11月30日訂正)
元御船町議会議員　栗原秀子

御船町で計画された「竹のマテリアル利用及びエネルギー利用事業」の進め方と、事業内容について不安があります。 　また、1月15日の議会で、13億円の融資元について町長が事実とは違う答弁をしました。一旦立ち止まって、きちんと調べる必要があると思っています。

【第３セクターの問題点】

• 総事業費23億円という、御船町の単年度一般会計の3分の1〜4分の1という大変大きな事業に債務負担行為が生じること。
• 資本金が予定額の10分の1しか集まらなかったこと。
• 平成20年度の事業において当初予定した資本金の半分しか集まらない状態で会社が設立され、
  自己資金が調達できなかったにもかかわらず、補助金の約3億円を会社に出したこと。

【融資元に関する問題点】

• 第３セクターになるための補正予算3000万円を計上する前に、
  13億円の融資元である財団法人聖徳太子会の登記簿も取り寄せず確認を怠っている。
  その後、登記簿を取り寄せてからも、確認をしていないこと。
• 議会において、町長が意図的か調査不足かは不明ですが、虚偽の答弁をしたこと。
• 融資がなされても、架空融資に関係した企業が入った融資には大変不安があること。
• 御船竹資源開発(株)も、行われてしかるべき基本的な調査すら怠っており、
  会社役員各位の事業経営者としての資質に大きな疑問が残ること。

今回の「バイオマス竹事業」は、平成19年度に町の提案として話がでてきました。
当初、町は企業誘致として考えており資本を出すことはないと住民説明会でも説明していました。
ところが、平成20年度に予算が可決され事業が動き出したにもかかわらず、予定した資本金6,600万円が集まらず、銀行からの融資も受けられず、事業はストップしました。
会社登記時点での資本金は3310万円(平成20年10月17日)、その後減額され平成22年1月15日現在の資本金は610万円です。

ところが、平成21年10月頃に、町が資本を出したいとの意向がだされました。
竹のつき板は、過去にも事業がなされていますが(福岡県大川市、鹿児島市)、成功していません。
高知県旧春野町では平成16年から御船町と同じようなやり方で竹バイオマス事業が行われましたが、18年には中止しています。
御船町の計画だと、月に265件の住宅建設の需要と供給が必要になります。
竹綿については、第一衛材(株)が全量(6.3億円分)買い取るとなっていますが、40億の年商で、他の製品も作っているのですから、原材料費の割合としては著しく高くなります。
ホームページを見ても竹綿に関する新製品の研究及び可能性の追求なども出てきません。
調べれば調べるほど、この事業の困難さを感じていました。

そして、延びのびになっていた臨時議会が平成22年1月15日に開かれることになりました。
臨時議会に先立って行われた1月13日の全員協議会の場において、「財団法人聖徳太子会から13億円の融資を受ける。町が連帯保証することになる。」という説明を受けました。
15日の本会議において、融資元である財団法人聖徳太子会の所在地と代表者名を質疑したところ、町長より所在地が東京都千代田区であるということと代表者名について答弁がありました。
その後、臨時議会では、御船町竹資源(株)に資本参加するための補正予算3千万円が賛成多数で可決成立し、この事業が第3セクターとなることが決まりました。

13日の全員協議会後、臨時議会に備えて私が調べていたのは、静岡県富士宮市猪之頭の財団法人聖徳太子会でしたが、町長答弁では住所も代表者名も違います。
別団体があるのかと、議会終了後町長が議会で答弁した人物が代表を務めるという同名別団体の財団法人聖徳太子会を調べましたが見つかりませんでした。
1月18日(月)に担当課に電話して、町長が議会で答弁した人物が代表を務める財団法人聖徳太子会の登記簿の全部事項証明書を取ってほしいと伝えました。（同時に、財団法人聖徳太子会の所轄官庁である、文部科学省生涯学習政策局社会教育課に問い合わせたところ、直ぐに静岡県富士宮市の財団法人聖徳太子会の代表理事と全理事に確認がなされ、「聖徳太子会は、一切13億円の融資に関与していないし、聞いたこともない。登記されてから現在に至るまで、財団が東京都千代田区の住所にあったことはない。」との返答が文科省よりありました。
町役場からは19日まで連絡がなく、20日に出向くと、担当者から財団法人聖徳太子会は静岡県富士宮市の団体しかなかったとの説明を受けました。）


町長が答弁した聖徳太子会の所在地と代表者名が違うことについて役場の担当者に尋ねると「今、住所と名義を移そうとしていると(間接的に) 町長が議会で答弁した人物から聞いています。」との返答でした。
直ぐに、文科省に確認したところ、代表印の所在確認がなされ、無断での登記変更も行われておらず、代表理事交代や住所の移転などの事実もなく、そのような計画もないとの報告がありました。
また、直接財団法人聖徳太子会の代表理事にお電話をしました。
「御船町が行う事業に対して、財団法人聖徳太子会から13億円の融資があることをご存知ですか」とお聞きすると、「そんなことは知りません」と大変驚いておられました。
また、町長が議会で答弁した人物との関わりもなく、東京都千代田区の住所についても一切知らないとの答えでした。
13億円の融資話に対して町長が必要な確認を怠り、融資を仲介したという広島の社長の言い分のみを信じ、議会や全員協議会で答弁を続け、第三セクター法案成立の根拠としていたことがわかりました。

1月20日18時前に町長に面会し、13億円の融資話は架空融資であることを伝えました。
町長が自ら決断をしてくれるのを待った為、部外にだすのが遅くなりました。
そこで、1月28日の朝、御船町議会議長に相談をしました。議長はその日の夕方町長に会い、財団法人聖徳太子会と 町長が議会で答弁した人物との関係について尋ねたそうです。
町長の答えは、「財団法人聖徳太子会の本拠地は、確かに静岡県だが、東京は支部のようなもので、議会で答弁した人物はその支部長(会長)のような存在」というものだったそうです。
翌日、文科省に電話をしたところ、「まだそんなことを言っているのですか。なぜ役場は財団の代表者に確認をしないのですか。このままでは大変なことになるのに」と言われました。

1月29日に担当課に、文部科学省の係り名と担当者名を伝え、(財)聖徳太子会の代表の二者に連絡を取り確認をするようにと言ってきました。
2月1日に担当課に確認したところ、「上の許可がないと電話ができない」とのことだったので、文科省に相談して電話をかけていただきました。その後、担当課から確認の電話があったと、文科省から連絡がありました。

以上のような問題点を抱えたまま、この補助事業が進むことに大きな疑問と不安を覚えます。



＊このホームページの記載は平成23年11月30日付けで記載内容を変更しました。その理由は以下のとおりです。

平成23年2月24日、町長が「13億円の融資元財団代表」と議会で答弁した人物（以後A氏と記述）から、「当初よりこの融資、投資には全く関係がない。御船町、御船竹資源開発�葛yび、融資、投資を仲介したとされる人物等からなんら連絡、確認もなく、無断で自分の名前が遣われていた」として、東京地方裁判所に対し、名誉毀損等を理由とする損害賠償請求の申し立てがありました。
その後、この裁判の中で、A氏より、町長が、「平成22年6月21日には御船町長及び同町役場職員が、同年8月27日には御船町長が、同年9月7日には御船町長及び御船竹資源開発�且ﾐ長がＡ氏のもとを訪れ、同人らから融資、投資を仲介したとする広島の会社社長の言葉と、その人物から提出された書類を信じ、財団及び本人に確認することなく無断で融資、投資元の財団の理事長、会長であると発言したことに対して直接謝罪があった」との発言があり、和解協議に移りました。
和解協議においては、13億円の融資、投資話が全くの架空であったこと、この13億円にのぼる架空の融資、投資話は、これらを仲介した広島の会社社長が御船町、御船竹資源開発�鰍ﾉ持ち込んだこと、御船町及び御船竹資源開発�鰍ｪA氏及び融資、投資をするとされた財団に確認しないまま、公的場で「A氏が13億円の融資、投資話しの融資元である」などと繰り返し発言したこと認め、町長がA氏に対し直接謝罪したこと、などが裁判所を介して和解文に盛り込まれましたので、Ａ氏が損害賠償請求を放棄し、支払いを求めないという条件で和解し、文書の削除、訂正をしました。