上部フロー図
返還しなかった場合のフロー図で、町の負担、町民の負担、となっているところの一部が、
今後の交渉によっては、国の負担、国民の負担、へと変わる可能性があります。
下部フロー図
返還した場合のフロー図で、会社が一部だけ交付金を返還した場合は、
3億円から返還した額を引いた金額が、会社の借金から、町の負担、
町民の負担、又は、国の負担、国民の負担、へと替わります。
現在竹資源開発㈱は、工場建設用地を取得していませんので、
工場建設すら始まっていませんし、 生産活動はまだ一切行われていません。
国から町を通して交付された3億円の交付金は、交付に先立って注文製造された、
6億円分の生産機器等代金の一部として支払われた事になっています。
（発注されたのは10億円分の生産機器等でしたが、6億円分の製造にとどまっているとのことです）
帳簿上は、6億円の生産機器等を注文製造した事が、「6億円の事業を行った」ということになっています。
製造された生産機器等は現在、製造した会社で保管されているとのことです。
上の図を見てもわかる通り
竹資源開発㈱は、3億円を返還した場合は
6億円の借金から新たに事業を始めなければなりません。
又、返還しなかった場合は3億円の借金で事業を始めることになりますが、
3億円は町民、国民の負担となり、訴訟のリスクも背負います。
今回の事業は、交付金事業としては失効してしまいましたので、
今は事業資金を全額自己調達しなければなりません。（20億前後の予定）
以前は交付金事業でしたので、事業資金の半分は町を通して国からの交付金でまかない、
残りの半分を金融機関等から自己調達すればよかったのですがそれも出来ませんでした。
仮に会社から町へ3億円の返還があったとしても、交付金事業として失効した今、
資本金610万円、事業資金ゼロ、さらに6億円の借金を抱えた状態で、
20億円あまりの事業資金を全額自己調達出来るのでしょうか。
町長は未だに、竹資源開発㈱第三セクター化の可能性を完全に否定していませんし、
たとえ第三セクター化しなくても、この事業を町長自身がリーダーシップを取り、町が何らかの関わりを持つと明言しています。
