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平成22年1月15日の臨時議会で3000万円の資本投入、
第三セクター化が議決されてから、平成22年6月30日まで。
年月日
出来事
平成22年
1月15日

臨時議会で御船竹資源開発鰍ノ対し3000万円資本参加し、第三セクター化する議案が可決成立する。
(賛成11、反対3)

町長説明
御船竹資源開発鰍ノ3000万円出資して、第三セクターとする。
13億円の融資を財団法人聖徳太子会から受ける。
町が連帯で責任を負う事になる。

栗原の質問等詳細はこちら

1月18〜19日

法務局より文部省所管財団法人聖徳太子会の登記簿書取り寄せ。
役場に町長答弁の財団法人登記簿を取り寄せるように依頼。
財団法人の所管官庁、文部科学省に問い合わせ。
文部科学省が財団の財務状態、登記状態等について確認。
文部科学省が財団法人理事長及び全理事に確認。
その他関係各所に問い合わせ。
法務局で同名の財団法人不存在の確認。

*ここまでの確認で文部省所轄の財団法人聖徳太子会は、今回の融資話とは無関係と判明。

1月20日
役場担当職員が町長答弁の財団法人は文部省所管の財団法人であると答える。
(代表者名と財団の住所が答弁と違うのは、現在移転中であるからと説明。)
文部科学省に再確認。
(代表印の所在や、第三者による財団の名義、住所移転手続き等が行われていないか確認)

*この時点で、財団とは無関係の第三者が、財団代表名を騙って町が資本参加する第三セクター企業に融資を持ちかけている事が判明。

町長に面談に行き、情報、確認元すべてを伝え、町長自ら調査確認の上、自主的な決断を促す。
1月25日
町長に自らの決断を促す手紙を送る。
1月29日
町役場担当課に文部科学省及び財団法人に事実関係を確認をするように要請。
町長がそのままの枠組みで第三セクター化を進めようとしていると言う情報が、各所から入る。
町民に広く情報を提供する事を決断。
1月30日
夜、七滝地区で行われた議会基本条例住民説明会の中で、町民からの質問に答えて、13億円の融資が架空融資話であった事を説明。
(一般町民の方に知らせたのはこれが最初)
1月31日
夜、御船カルチャーセンターで行われた議会基本条例住民説明会終了後、説明会出席町民、議員に文書を配布。
(この問題に関しての文書配布はこれが最初、文書はこちら。)
2月1日
朝、出勤する役場職員に昨日と同一の文書を配布。

町役場担当課に出向き、文部科学省及び財団法人に事実関係の確認を取ったかとたずねると、上の承諾がないとできないとの事だったので、文部科学省の担当者に役場の電話していただくようにお願いした。
その後、文部科学省の担当者から役場に電話があり、役場も文部科学省及び財団法人に電話で確認を取り、相互に事実関係を確認した。

夕方、融資の入金が無かった事を確認。

夜、町長より「会社が怒って訴えるといっている…」という電話が入る
(朝、一緒に文書を配布した方にも町長から同様の電話が入る)
2月2日
議員数名で九州農政局をたずねる。

質疑概要
問:自己資金が0だったにもかかわらず、約3億円の補助金を出していることはおかしい、国にも責任があるのではないか。
答:原則は自己資金調達後に補助金を出すが、今回は補助金を出すことで信用が高まり融資を受けられやすくするという意味もある。

問:そのような方法はよくとられるのか。
答:無いことは無い。

問:これほど大きな事業を投資で第3セクターでやっているところがあるか。
答:次長を含め5名の職員全員「聞いたことがない」
2月3日

全員協議会開催
全員協議会の冒頭、町長の挨拶、説明がありました。
約束の入金が無かった後、初めて公式の場で町議会議員に語った言葉です。
こちらをご覧ください。

町長の説明概要
・投資で第3セクターでやる。
・(財)聖徳太子会が話し合いをされ、融資を投資にしたいとの申し出があった。2月に5億、3月に3億、5月5億が投資される。
・ 融資は債務負担行為が生じるが、投資ならそれがない。
・ 3千万円の執行はしていない。(第3セクターになる手続きをしていないということ)条件がそろっていない。
町と文部科学省担当部署の間で、相互に財団法人についての事実関係を確認した件について。
・文科省に聞いたのも事実。だが、関係はある。代表といった根木氏は会長で、会長は登記簿にのらない。
根木氏について質問すると。
・ 根木氏と会ったことも、直接話したこともない。電話番号も知らない。根木氏については、竹資源鰍ノ3千万円出資予定の社長から聞いている。

他の議員からの質問
・ 1月15日の臨時議会は、(財)聖徳太子会からの融資が13億円あるとのことだった。その証明(文書)があるなら見せて欲しい。(と言う議員の要望に対して、「竹資源鰍ノ3千万円出資予定の会社に対して出されたものなので許可がいる」とのことで、3月31日現在みることができていない。)
・ 1月15日の議会は国の補助事業で、更に13億円の融資があるとのことでの議会だった。やり直す必要がある。
・ 補助事業での計画と、第3セクターで投資で実施するのでは、計画そのものが違う。第3セクターになるための3千万円の補正予算は白紙にすべき。
・ 3千万円の執行はしないでほしい。

全員協議会で決まった事
・特別委員会設置。
・町長に対して、3千万円の執行をする場合は、事前に議会に報告をするよう求める文書を提出する。

2月5日
全員協議会開催
御船竹資源開発鰍フ社長、役員、及び出資予定者も出席する。

竹資源鰍ノ3千万円出資予定の会社社長から、
「常々町長には、こういう事業は第3セクターでしてはいけないと言ってきた。私は、身体障害者雇用について取り組みたい。2月に5億円を用意し、補助金3億円を返したいと思っている。資財を投げ打ってでも取り組みたい」とのあいさつがある。
町長と根木氏のパイプ役でもあるこの会社の社長に、根木東洋氏と聖徳太子会のつながりをどこで確認されたのか尋ねる。
「根木氏は以前聖徳太子会にいた(役員をしていた)。現在は役員をしていないが、ずっと会長と呼んできた。会長だと本人から聞いているし、確認は根木氏にとった」と答える。

会社が補助金を返還し民間でやって行くと表明。
2月9日

会社が町に対し、文書で補助事業断念を伝える。
文書はこちら。(文書内に、3月31日に補助金を返還するとある)

御船カルチャーセンターで議会前懇談会を実施。
配布資料はこちら。そのときに使った図はこちら

2月15日
町長が、回覧板で町民に対して竹バイオマス事業に関する文書を配布。
配布文書はこちら
2月18日

特別委員会設置の臨時議会が全員協議会に変更される。

町長の説明
・3月31日までに、国に返還しなければならない交付金3億円を、竹資源開発株式会社が町に返済する。

会議の冒頭で、一議員が出した文書で竹資源開発(株)の資金調達と事業継続に多大なる影響が出る恐れがあるので、静観してほしいと言う旨の文書が配布される。(文書はこちらです。)
この文書に関して担当部局に質問すると、「不適切だった」との回答。
(後、2月19日付けで文書の差し替えがある)
第三セクターの可能性について、再三質問が出るが、 第三セクターではやらないという町長からの明言はない。
3000万円の補正予算の執行権も返上しない。
町長に再度聖徳太子会についての認識を問うが、従来通りの発言を繰り返す。
町長自ら財団、文部科学省などへ確認をしてほしいと言うと、「そんなことをすると、登記上の財団代表が困られますよ。うそを言っているのがわかるから…」などと答弁。
財団から出ていると言う融資の確約書は、私文書偽造の疑いがあるため、刑法239条第2項に謳われている公務員の義務として告発を要請するも、明確な返答は無し。
2月に5億、3月に3億、5月に5億という話は、立ち消えになったのか出てこない。

町が農政局に補助事業中止を申し出る。
文書はこちら

2月25日
臨時議会開催
特別委員会設置議決
同日第一回特別委員会開催、公文書の提出を執行部に求める。
2月28日
2月中といわれた5億円の投資はなかった。
3月1日
全員協議会終了後、第2回特別委員会開催
事務の流れに沿って、公文書を確認。
3月5〜11日
3月定例議会開催
10日の一般質問で竹バイオマス関連の一般質問をする。

大変重要なやり取りがありますので、質問答弁の概要はこちらをご覧ください。
3月17日
町が会社に補助金返還についての文書を送る。
文書はこちら
3月31日

御船竹資源開発が約束していた補助金約3億円の返還は無かった。
会社から書類不備により期日までに補助金返還出来なかったので、4月1日に返還すると言う文書が町に提出される。
文書はこちら

4月1日
御船竹資源開発が約束していた補助金約3億円の返還は無かった。
4月2日

特別委員会・全員協議会開催

町長は全員協議会で、重ねて竹資源開発鰍フ継続、推進を主張。
竹資源開発の補助金未返納問題に関しては、単なる事務の都合で遅れているとし、4月7日には返納されるとした。
一方で、法的措置は取らず、会社の自主返納期限を4月31日まで伸ばすと共に、4月7日の臨時議会で、会社に替わって3億円を町が国に支払う補正予算案を提出する事を決めた。

町が会社に補助金返還請求の文書を再び出す。
内容はこちら

町長は、4月7日までには返納すると公言しています。

4月3日 夕刻、辻立ち。 文書配布。
配布文書はこちら
4月5日 御船カルチャーセンター会議室で議会報告会開催
4月7日

臨時議会開催
補助金3億円の立替払いに関する補正予算案、百条委員会設置案が審議される。

栗原議員の質問
町が立替払いする前に会社に対して法的措置を取り、国とも補助金返還額の減額交渉をすべき。
町長の答弁
会社は成功を目指して努力している、法的措置を取ると会社はつぶれてしまう、会社の事業を成功させて、3億円全額を返還させたい。
栗原議員の質問
町長の案では、会社が返せないときは補助金全額を町が負担しなければならなくなる。この事業がこのような状態に陥った責任は国にもあるのだから、国にも応分の負担を求める努力が必要だ。他の地方自治体でも補助金減額が認められた例はある。すぐに農水省と補助金減額の交渉をしてほしい。
町長の答弁
栗原議員とは考えが違う、栗原議員の方法では、3億円全額は町に戻らない。私は会社に頑張ってもらい、3億円全額を返してもらうように会社を応援していく。
栗原議員の質問
今まで何回もお金が入ると言う発言を繰り返し、一回も実行されてない。
町長の答弁
それも事実だが、そのときそのときの状況を答えただけ、事態は変化する。
(などなど、4時間以上のやり取りがあった)

補助金3億円の立替払いに関する補正予算案:否決(賛成4:反対10)
百条委員会設置案:可決(賛成13・反対1)

なお、竹資源開発が本日まで返納するとされた補助金の返納も無かった。

4月15日 町長が、回覧板で町民に対して2回目の竹バイオマス事業に関する文書を配布。
配布文書はこちら。
4月21〜30日 町による町政地区説明会が始まる
(報告会で配布された資料はこちら
30日の説明会において、補助金返納が無かったことを町長が釈明、連休明けに返納されると聞いていると発言。
4月22日 第一回百条委員会開催(以後、毎週火曜日開催)
4月30日 御船竹資源開発鰍ェ約束した補助金返納期限だったが、返納はなされなかった。(補助金返納に関しては4回目の期限)
5月7日 全員協議会開催
5月10日に議会を開き、財政調整基金を取り崩し、補助金約3億円を会社に替わって国に支払う補正予算案提出を説明。
5月10日

午前9時に、臨時の全員協議会と議会運営委員会が開かれ、提出予定だった補正予算案が急遽取り下げられる。
その後議会開催。
議会の中で、町長が取り下げ理由を「議会に対する説明不足と前日の新聞記事の影響もある・・・」などと説明。
「今回は取り下げるが、議会の理解を得てまた補正予算案を提案する・・・」
「引き続き会社を支援して、事業を成功へ導き、補助金を返してもらう・・・」
「会社を訴える事はしない、会社への返還命令もまだ出さない・・・」
などと発言。
栗原議員が町長の姿勢について一般質問をする。
竹バイオマス事業以外の町の政策決定過程についても、町長の独断専行がたびたび見られると追求。

5月21日 栗原秀子後援会総会開催
議会報告も行われる。
6月1日 百条委員会にて、総務課長と企画財政課長の参考人招致予定だっかが、町長が当日、委員会開催の直前に、委員会を非公開にしなければ、総務課長と企画財政課長の参考人招致には応じないと通告、参考人招致は中止となる。
6月8日 百条委員会にて、御船竹資源開発且ミ長証人喚問予定

使用した資料
平成22年1月15日 臨時議会栗原秀子質問答弁詳細
平成22年1月31日 配布文書
平成22年2月3日 全員協議会町長冒頭挨拶 説明
平成22年2月9日 議会前懇談会配布資料
平成22年2月9日 議会前懇談会使用図解
平成22年2月9日 会社から町に出された補助事業中止報告
平成22年2月18日
町が農水省に出した事業計画変更(中止)の申し入れ
平成22年2月18日 全員協議会配布文書(差し替え前)
平成22年3月10日 3月定例議会栗原秀子一般質問答弁概要
平成22年3月17日 町が会社に出した補助金返還に関する書類
平成22年3月31日 会社が町に出した補助金返還に関する書類
平成22年4月2日 町が会社に再度出した補助金返還に関する文書
平成22年4月3日 配布文書
2月町長回覧文書
4月町長回覧文書
地区町政報告会資料 竹バイオマス事業

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