自己資金が一切調達できていないのになぜ補助金が支払われたのでしょうか？
手続き自体は適正に行われていたのでしょうか？
とてもそうは思えない事実があります。
2回に渡って行われた補助金交付
- 平成21年2月10日
町から御船竹資源開発㈱へ金200,000,000円交付
- 平成21年5月29日
町から御船竹資源開発㈱へ金92,793,000円交付
2億円の補助金はなぜ支払われたのか。
町は御船竹資源開発㈱に対して、平成21年1月27日、2億円の補助金を支払っています。
御船竹資源開発㈱は、当初より自前の事業資金を全く持っていませんでした。事業資金すべてを補助金と融資に頼る計画だったわけです。
つまり、融資を受けることが出来なかったら、事業自体出来ないことを意味します。 その融資予定先が、日本政策金融公庫です。
事業をやられている方ならご存知だと思いますが、このような補助事業で、公的金融機関が融資をしなかったどうなるでしょう。民間金融機関が融資をするでしょうか？
日本制作金融公庫からの融資の可否が他金融機関を含めた融資の可否となり、事業自体の可否となる可能性が非常に高いわけです。
それほどこの融資は重要なものです。
だからこそ、この融資が出来て初めて、補助金を支払う事が出来ると思います。少なくとも、融資ができるという確約がない限り補助金支払いに向けて動くべきではありません。
しかし、町は、日本政策金融公庫からの融資決定を待たず補助金を会社に支払いました。 しかも、町は議会でこのように答えているのです。
「日本政策金融公庫との話し合いの時点で、融資が難しいとの感触はあった」その答弁を裏打ちするかのように、町が補助金を会社に支払った6日後、日本政策金融公庫は、「計画の妥当性に疑問がある。再度協議があった場合でも難しい」などとして町と会社に対して正式に融資を断ります。
会社は町内の金融機関にも日本政策金融公庫の融資を条件に更なる融資を申し込んでいましたが、この融資もなくなりました。
このように、融資が無いまま、又、融資の確約も無いまま、補助金2億円は御船竹資源開発に支払われたのです。
この支出に対して議会で追及された町長は、支払った理由をこう答えています。
「会社がすでに機械を発注して支払いがあったので、融資決定を待たずに支払った…」と。
さらに支払われた約1億円
平成21年5月29日、町は御船竹資源開発㈱に補助金約1億円を追加で支払っています。
最初の補助金2億円を町が会社に支払ってすぐ。日本政策金融公庫は、「計画の妥当性に疑問がある。再度協議があった場合でも難しい」などとして融資を断りました。
つまり、日本制作金融公庫からの融資の可否が他金融機関を含めた融資の可否となり、事業自体の可否となるわけですので、常識的に考えれば、事業が出来なくなったわけです。
それではなぜ、支払ったのでしょうか。
会社は日本政策金融公庫から融資を断られ、市中銀行からも融資を断られても、融資の確約があると主張し、融資確約書なるものを町に提出したのです。
その内容とは、とても信頼に値するものとはいえません。 融資確約書なるものを提出したのは、御船竹資源に10万円出資している宮崎の会社社長個人です。
そして、その融資確約書なるものには、融資の金額も、利率など融資の条件も、融資のお金がどこから出るのか、なども一切かかれていません。
平成21年3月28日に町へ提出されますが、内容はただ、平成21年3月30日までに融資を確約します…というもの。
そしてその融資はありませんでした。
その後又同じ人物から同じような内容の融資確約書なるものが届きます。
融資を確約すると言う日付のみが、4月17日に変わったのみで、信用性の内内容はそのままでした。
この融資確約書なるものに対して、町は計5回、担当職員を宮崎の会社社長の下へ出張させ、融資の確認を行います。
しかし、融資はなされませんでした。
そして5月26日、当時の社長は自社株取引を装い、出資してた資本金の9割を引き揚げます。その結果会社の資本金は610万円となってしまいました。（登記上は現在も3,310万円のまま)
日本政策金融公庫からも市中銀行からも融資を断られ、融資確約書なるものの確約が破られ、資本金もほぼなくなってしまったにもかかわらず、平成21年5月29日、約1億円を、町は御船竹資源開発に支払うのです。
これだけでも信じられないのですが、この補助金を支払う事務手続きにも大きな問題点が見受けられます。
補助金は途中で減額申請されているのですが、その理由が不適当であり、根拠も無いこと。実績報告書の中の「収支清算書」に、調達できていない資金約3億円が「その他の資金」として計上されていることなどなどです。
議会で補助金を支払った理由を聞かれた町長はこう答えました。
「20年度の事業を完結させるため、区切りをつけるため支払った」
この支払には大事な原則が破られています。
「自己資金確保が確認されたら補助金を支払う」
これが守られていたなら、今このような問題は起こってません。
