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竹林調査について 事業資金についての発言 事業計画の問題点 補助金申請手続の問題点 補助金支払手続の問題点

自己資金が一切調達できていないのになぜ補助金が支払われたのでしょうか?
手続き自体は適正に行われていたのでしょうか?
とてもそうは思えない事実があります。


補助金申請、交付の流れ


補助金内示割当の疑問

この補助事業申請に使われた事業計画書に記されている竹林面積、竹バイオマス量などが、
非常に不確実なものである事や、事業計画、バイオマスタウン策定自体にも問題があることは、「竹林調査について」のページおよび、「事業計画の問題点」のページでのべました。
それ以外にも補助金申請、交付にあたって提出された書類には、多くの不審な記述が見受けられます。
まず、補助金の内示にあたっても大きな問題点がありました。
内示申請するに当たって、当たり前なのですが、ちゃんと審査しなければならないと定められています。
どのような項目をどのような観点でどのように審査するのか、定められたチェックシートもあり、町もこのチェックシートを国に提出しています。
このチエックシートを見ますと、町のずさんな審査…といいますか、審査自体をしていないとしか思えない事実や、当初より町が会社と一体となっていたとしか思えない事実が浮かび上がってきました。
まず、一番大事な審査項目ですが、「事業を行う会社は信用できるものであるか」 これは本来慎重な審査が求められるべきですが、町が国に提出したチェックシートには次のように書かれています。
「県内企業1社及び県外企業2社により設立、後日県外企業1社が参加予定。それぞれ優良企業で、信頼できる。」そして、それをどのように確認したかという欄には「事業計画書」と「会社の定款」が上げられているのみです。
それでは事実はどうでしょうか。
出資者は3企業ではなく、2企業1個人です。 そして、後日参加予定とされた県外企業、この企業は東証一部上場の有名企業子会社ですが、百条委員会の質問書の中で「無断で事業計画書に記載された」と解答しています。
それぞれ優良企業…とかかれている3社ですが、もともと、2社と1個人ですし、2社のうち1社は資本金45万円で登記されたばかりの会社で、事業実績はありません。どう考えても優良企業であるはずがありません。また、1個人は御船竹資源開発に竹綿製造の機械を約6億円分納入予定の会社の社長です。
このように、全く事実とは違う記載がされたまま内示割当の申請されていたのです。
それ以外の審査項目にも、事実とは異なる記載や、根拠無き記載が多々されているのですが長くなりますので割愛します。
そしてそれら審査の根拠の多くに、会社が提出した事業計画書が上げられていることも理解に苦しみます。
事業計画書を見れば、上記で指摘した資本参加していない企業を資本参加していると無断記載されているほかにも、資本金が予定の約半分しか集まっていない事実、普通の株式会社で登記されているにもかかわらず、御船竹資源開発鰍ヘ「特定目的会社(SPC)」であると書かれている事実等々容易に重大な問題点が確認できます。
さらに驚くべきことは、20億を超える初期投資が必要な大事業であるにもかかわらず、町に提出されている事業計画に関する書類は薄っぺらな事業計画書のみということです。 事業計画書は会社が自由に書いたものです。 本来町はその事業計画書を審査しなければならない立場です。しかし、その事業計画書を審査する事も無く、逆にその事業計画書を根拠として申請してしまう。大変理解に苦しみます。
このように、事業計画についての信頼性、信憑性、妥当性などについて、第三者機関等で調査しないどころか、町として当然行うべき審査せず、内示割当交渉、交付金申請をしていたことはきわめて重大な問題です。

補助金減額申請の疑問

この事業が補助金交付事業として内示を受けたのが11月の下旬です。
21年度が約10億の事業、22年度が約10億の事業として申請、承認されていました。
(補助金額は事業費の半額)
しかし、期間が短く、年度内に10億円の事業をすることが難しいとして、21年度の事業費を約6億円に減額し、
補助金額も、約5億から約3億円へと減額申請したというのが町長及び町の見解です。

まず、事業というのは何でしょう。
御船竹資源開発が行った事業というのは、工場で使う機械類と工場建設の際に使う鉄骨などを約10億円分発注した事です。
なぜ、最初に土地を取得して、工場建設を始めなかったのでしょうか?
それは、補助金では土地の購入が出来ないからです。
自己資金でなければ、土地の購入は出来ません。

御船竹資源開発鰍ヘ、2億円の概算払いを受けた後、年度中には当初の計画通り事業を完了できないとして、補助金の減額申請をします。
その申請書がこれです。
変更の理由及び内容をご覧ください。
「用地取得及び建築確認に時間を要し、予定より着工が遅れ、収支予算額に変更が生じたため」
これが理由でしょうか?
これは、現状説明です、こうなった理由については一言も書かれていません。
本来の理由は、自己資金が調達できなかったためです、
自己資金が調達できなかったから用地取得ができず、工場建設手続きも、着工も出来なかったのです。
本来の理由が書かれていない変更申請書を町は受け付け、町は同じ内容を記した変更申請書を国に提出します。

実績報告書の疑問

理由とならない理由が記された減額申請を受けて、国は町に交付金変更決定通知を出し、町は会社に補助金減額交付決定通知を出します。
そして、残りの補助金約1億円の申請手続きに移ることになります。
前回は概算払いでしたか、今回は実績報告書が必要となります。
今年度は約5億円の補助金を約3億円に減額しましたので、倍の6億円の事業実績が必要です。
その実績報告書の中の「収支清算書」がこれです。
ご覧いただければわかりますが、事業費の「その他」の欄に、約3億円の記載があります。
この時点でも、御船竹資源開発鰍ヘ1円の事業資金も調達できていません。
ではなぜ、「その他」の欄に3億円の記載が出来るのでしょうか。

御船竹資源開発鰍ヘ、約10億円の工場設備機器、鉄骨等を発注し、後に約6億円の発注へと減額、
約6億円の工場設備機器、鉄骨が完成し、半額の約3億円を制作した会社に支払ったとなっています。
本当に6億円分の工場設備機器、鉄骨等が完成し、代金が適正に支払われているかどうかは
百条委員会で調べますが、帳簿上は約3億円の未払い金が発生している事になります。
「その他」の欄に記載されているのは、その未払い金なのです。
しかも、この清算時点ではまだ残りの補助金は下りていませんから、未払い金は約4億円あるはずです。

数字合わせのように都合よく、未払い金を、事業費の「その他」の欄に計上する事が適正な手続きなのでしょうか。


町長が農水省に出した文書

約3億円の補助金は、一円の事業資金も調達できないまま、御船竹資源開発鰍ノ支払われました。
そのうち、約1億円は、すでに日本政策金融公庫から融資を断られた後に、他の金融機関等からの融資の確約も無いままに支払われました。
それは、国も町長ももちろん知っていたわけです。
国からの交付金変更決定通知が出た3月30日。
町長は次のような報告文書を国に対して出しています。
文面をご紹介します。

竹バイオマス事業継続について
御船町バイオマスタウン構想に基づく竹バイオマス事業については、
町内に繁茂する未利用バイオマスの新しい利活用を図るための取り組みであり、
放置竹林の対応ニ苦慮する全国自治体に示す新たな事業展開の模索であり、
地域住民はもちろん企業からも注目頂き町としても、過疎化が進む中山間地の活性化対策として
非常に期待が持てる取り組みとして位置づけ、町において事業の支援を積極的に行っているところです。
御船竹資源開発鰍謔闌p続して融資の交渉を行っており、町としても融資がなされるものと確信しています。
町としては上記のような町の活性化に大きな期待が持てるこの事業をぜひとも進めて住民の期待に沿いたいと思っております。

この確信の根拠は何でしょうか?

すでに日本政策金融公庫から融資は断られ、他の金融機関からの融資も断られていたのです。

住民の期待に沿うため…ではなく、町長自身の夢を追い求めるための事業継続であるような気がしてなりません。


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