補助金内示割当の疑問
この補助事業申請に使われた事業計画書に記されている竹林面積、竹バイオマス量などが、
非常に不確実なものである事や、事業計画、バイオマスタウン策定自体にも問題があることは、
「竹林調査について｣のページおよび、
「事業計画の問題点」のページでのべました。
それ以外にも補助金申請、交付にあたって提出された書類には、多くの不審な記述が見受けられます。
まず、補助金の内示にあたっても大きな問題点がありました。
内示申請するに当たって、当たり前なのですが、ちゃんと審査しなければならないと定められています。
どのような項目をどのような観点でどのように審査するのか、定められたチェックシートもあり、町もこのチェックシートを国に提出しています。
このチエックシートを見ますと、町のずさんな審査…といいますか、審査自体をしていないとしか思えない事実や、当初より町が会社と一体となっていたとしか思えない事実が浮かび上がってきました。
まず、一番大事な審査項目ですが、「事業を行う会社は信用できるものであるか」 これは本来慎重な審査が求められるべきですが、町が国に提出したチェックシートには次のように書かれています。
「県内企業1社及び県外企業2社により設立、後日県外企業１社が参加予定。それぞれ優良企業で、信頼できる。」そして、それをどのように確認したかという欄には「事業計画書」と「会社の定款」が上げられているのみです。
それでは事実はどうでしょうか。
出資者は3企業ではなく、2企業1個人です。 そして、後日参加予定とされた県外企業、この企業は東証一部上場の有名企業子会社ですが、百条委員会の質問書の中で「無断で事業計画書に記載された」と解答しています。
それぞれ優良企業…とかかれている3社ですが、もともと、2社と1個人ですし、2社のうち1社は資本金45万円で登記されたばかりの会社で、事業実績はありません。どう考えても優良企業であるはずがありません。また、1個人は御船竹資源開発に竹綿製造の機械を約6億円分納入予定の会社の社長です。
このように、全く事実とは違う記載がされたまま内示割当の申請されていたのです。
それ以外の審査項目にも、事実とは異なる記載や、根拠無き記載が多々されているのですが長くなりますので割愛します。
そしてそれら審査の根拠の多くに、会社が提出した事業計画書が上げられていることも理解に苦しみます。
事業計画書を見れば、上記で指摘した資本参加していない企業を資本参加していると無断記載されているほかにも、資本金が予定の約半分しか集まっていない事実、普通の株式会社で登記されているにもかかわらず、御船竹資源開発㈱は「特定目的会社（SPC)」であると書かれている事実等々容易に重大な問題点が確認できます。
さらに驚くべきことは、20億を超える初期投資が必要な大事業であるにもかかわらず、町に提出されている事業計画に関する書類は薄っぺらな事業計画書のみということです。
事業計画書は会社が自由に書いたものです。 本来町はその事業計画書を審査しなければならない立場です。しかし、その事業計画書を審査する事も無く、逆にその事業計画書を根拠として申請してしまう。大変理解に苦しみます。
このように、事業計画についての信頼性、信憑性、妥当性などについて、第三者機関等で調査しないどころか、町として当然行うべき審査せず、内示割当交渉、交付金申請をしていたことはきわめて重大な問題です。
