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順序が違う竹バイオマス事業、目的が違う竹バイオマス調査事業
本来あるべき流れで言うと、バイオマスタウン構想が公表され、町がバイオマスタウンの指定を受け、数多くあるバイオマス事業のなかから、バイオマス量の調査や事業性の検討などが行われたうえで、その町の実情に合わせたバイオマス事業が行われるべきでしょう。
バイオマスタウン構想公表→個別のバイオマス調査事業→バイオマス事業…となるのが本来の流れだと思います。
しかし今回のバイオマス事業は、まず竹バイオマス事業ありきで始まりました。
竹バイオマス事業を行うためにバイオマスタウン構想が策定、公表され、その後に竹バイオマス事業を始めるために御船竹資源開発㈱が設立、事業申請、事業認定。その後に竹林面積の調査が行われているのです。
本来、事業主が調査すべきと思われる竹林調査ですが、この調査は国の補助金を使って行われます。
バイオマスタウン構想にも国の補助金が使われ、バイオマス事業自体にも国の補助金が使われています。さらに、その事業の原材料に関する調査にまで国の補助金が出るのでしょうか？
実はこの調査事業、本来の目的は竹バイオマス事業を行うための竹林調査ではありません。
この竹バイオマス調査事業計画書をご覧になっていただければわかりますが、調査事業の正式名称は、「御船町バイオマスタウンのエタノール・熱リサイクル事業に資する木質系竹未活用資源の利用可能性調査」となっています。
この補助事業を利用して、すでに事業認可が下りている御船竹資源開発㈱の事業のための竹林面積の調査が行われることになるのです。
そして、竹林調査が完了する以前に、御船竹資源開発㈱の竹バイオマス事業に対しては
補助金交付決定がされ、概算払いとして2月10日に2億円の補助金が町から会社に渡ります。
その後、2月20日に「御船町バイオマスタウンのエタノール・熱リサイクル事業に資する木質系竹未活用資源の利用可能性調査」は完了する事となります。
この竹調査事業には大きな問題点があります。詳しくは、「竹林調査について｣のページをご覧ください。
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なぜ、このような問題が…バイオマスタウン構想、竹バイオマス調査事業、竹バイオマス事業、この3つがなぜこのように順序、目的、内容共に多くの問題を抱える事になったのでしょうか。
バイオマスタウン構想策定時に行われた「バイオマスタウン構想検討委員会」のアドバイザーは、竹バイオマス調査事業を落札したＮＰＯ法人の理事で、御船竹資源開発㈱の設立時取締役で現社長でもある別役氏です。
バイオマスタウン構想策定を随意契約で請け負ったＮＰＯ法人の理事長は、竹バイオマス調査事業を落札したＮＰＯ法人の理事です。
竹バイオマス調査事業の委託は2社による入札で行われましたが、落札できなかった1社は、バイオマスタウン構想を随意契約で請け負ったＮＰＯ法人です。
また、落札したＮＰＯ法人はすでに調査事業計画書の中に「委託予定先｣として明記されています。
バイオマス調査事業を落札したＮＰＯ法人の代表は、御船竹資源開発㈱の設立時取締役、
発起人で、御船竹資源開発㈱に出資している会社の初代社長でもあります。
皆さんはこの関係がすぐに整理できますか？できるだけわかりやすいように「相関図」にしてみましたのでご覧ください。
バイオマスタウン構想、竹バイオマス調査事業、竹バイオマス事業…これら別々の事業が、これほど密接に絡み合いながら、最初から現在に至るまで、関連のある同じ人々を中心に進められてきたのです。